災害復興資金の捻出、その為には無駄な既存事業の廃止が必須であり、国民のサポートが必要

済んだ事をあれこれ言っても仕方がないので、これからの事を考える必要があります。

自民党の長期政権によって、国の借金が900兆円にも膨らんでおり、財政破綻がまじかに迫っている折、政策的に最も大事な事は、復興対策にかかるお金の捻出です。

一度予算化すると、毎年継続して予算が付くようになっているが、事業を廃止して困るのは役人なので、廃止する事業案件が自発的には出てこない構造になっています。

民主党は、ここに切り込んで無駄な事業を廃止しようとしたのですが、役人の抵抗にあって腰砕けとなりつつあります。

今、国民が民主党を支えて無駄な事業の摘出・廃止を進めないと、この国の財政再建は相当遠退き、増税で一時凌ぎするだけの国になってしまいます。

例えば、JICA（国際協力機構）の海外ボランティア事業等は廃止すべきです。

今年はボランティアの派遣を中止するそうですが、この事業の大半はボランティアの選考や訓練や派遣時のサポートといったJICA職員が発生する費用ですので、派遣の一時停止では、かかる費用が減りません。

この事業を廃止し、これに係わっていた職員を無くす事が必要です。

JICAのボランティア内容を調べてみましたが、相手国の多くの人に喜んでもらえるようなものではなく、必要が無いものばかりで、相手国の評価は低いと思われます。

「南米の国の小学生に、１週間に１度、インターネットを教える」といった内容のボランティアが相手国から評価されるわけがないが、これにボランティア当人と奥さんを派遣し、現地の生活費の他に月に１０万円の手当てを出し、さらに大勢のJICA職員がこのボランティア事業に係わっていますので、膨大な予算となっています。

効果の無い事業はJETROや大学や研究機関にも多く、廃止すべき事業は山ほどあると思います。

（この前の民主党の事業仕分けの後、ノーベル賞受賞者達は「研究の予算を減らすな」と叫んでいたが、国費を使うべきでない研究は沢山あります。）

今、政治家と国民は、廃止すべき事業を本気で考え、「こんな事に金を使うな」と大きな声を出す必要があると思います。